何で大企業が反トランプ、反共和党?

よもぎねこです♪より引用

何で大企業が反トランプ、反共和党?

2021/04/13 12:44





 ジョージア州の選挙法改正にはコカ・コーラ、デルタ航空、アップル、マイクロソフトなどアメリカを代表する企業200社が連名で反対しています。
 これらの企業は莫大な宣伝費を出してテレビやyou tubeに「選挙法改正反対」の広告を出しているばかりか、マイクロソフトなどジョージア州に建設予定だった工場の建設を取りやめるという脅迫までしているのです。

 これは大変不可解です。
 
 そもそもこのジョージア州の選挙法改正は、民主党政権の提出法案HR1に対抗して行われたモノです。

 このHR1とは不正選挙全国恒久化法案です。
 民主党政権は2020年の大統領選挙で認知症のバイデンを勝利を勝ち取った組織的な大規模不正選挙ができるシステムを全米で恒久化しようというのです。
 
 彼等はこれで次の中間選挙での共和党の勝利とトランプ復活を絶対に阻止したいのです。
 そして望むらくは民主党政権の一党独裁体制を作りたいのでしょう。
 
 だからこれに危機感を持った共和党側も週単位で、選挙不正を防止する法案を成立させようとしています。 テキサス州の法案はその第一号なのです。

 つまりジョージア州の法改正に反対するというのは、民主党の一党独裁化を応援するという事なのです。
 アメリカを代表する企業200社が、これを応援してジョージア州に圧力をかけるというのは、非常に不可解ではありませんか?


 トランプ大統領はアメリカファースト、make Amerika grate again など国粋主義的なスローガンを掲げていました。 この手の国粋主義者は実は結構、反企業、反資本家の場合が多いのです。 だから戦前の日本にように主戦論を唱える軍部に志位正二のような共産主義者が入り込んでいたりするのです。
 しかしトランプ大統領にはそういう面は全くありません。

 トランプ大統領のアメリカファースト、make Amerika grate again というのは、アメリカ企業を大切に守り育る事により、1950年代のようにアメリカの国力が世界圧倒する時代を復活させる事を目指しているのでしょう。

 1950年代、アメリカのGDPは世界の過半を占め、アメリカ企業の技術は世界を圧倒し、世界中の人々がアメリカの労働者の生活を羨みました。
 そしてそうした圧倒的経済力に支えられた世界最強の軍隊がパクスアメリカーナを実現したのです。

 これはアメリカ企業にとっても理想でしょう?
 そしてトランプ大統領はその理想を実現しつつあったのです。

 
 ワタシはこれを実際にやったのがビックテックだと思います。

 例えばツィッター社はトランプ大統領やその支持者のアカウントを全て停止しました。 そこでトランプ支持者等はツィッターと同様の機能を持ったパーラーに移動して、そこから情報発信を続けました。
 すると今度はアマゾンなど他のビックテックが一致協力して、パーラーのアプリのスマホからダウロードをできなくしたり、サーバーの貸与を中止したりして、パーラーを運営不能に追い込んだのです。

 これは一見、反トランプの政治的活動に思えます。
 しかし経済的にみれば、ツィッター社の先発の大企業が、後発のパーラーのような競争相手を潰して、シェアを独占を続ける為の行動です。

 これって普通に考えたら完全に独占禁止法違反でしょう? 
 このような形で既存企業が寄ってたかって新興企業を潰すようなことをしたら、大問題になるはずです。
 
 しかしビッグテックによるパーラー潰しは、反トランプ絶対正義という論理で、不問に付されました。
 なるほど反トランプを掲げればこれが正当化されるなら、コカ・コーラが大手スーパーなどと組んで新興飲料メーカーを潰しても無問題になります。

 つまり反トランプ正義を掲げれば、独占禁止法を無視して、競争相手を潰してシェアを独占できるのです。
 こうなると潰されない為には、反トランプ正義を掲げて、民主党に協力するしかないのです。

 そして最終的に民主党の一党独裁下で、民主党の協力する企業だけが存続し、利益を独占するという社会になります。


 因みにビッグテックって、元来凄く中国と親密なのだそうです。
 例えばグーグルは米軍への協力は「人を傷つける仕事はしたくない」と言って拒否しているのに、中国共産党関連の仕事は様々請け負っています。

 考えてみるとビッグテックは、この10~20年ぐらいで急成長して、市場をほぼ独占しています。 
 本来ならこうした独占は規制しなければならかったのですが、これらの企業はそれまでには存在しなかった分野なので、それを規制する法制度の整備が間に合わなったのです。

 しかし公正な自由競争を重視する政権なら、いずれこれを規制する法を成立させるでしょう。
 それを考えれば、ビッグテックが揃って反トランプ・反共和党に回ったのは当然でしょう。

 そして他の大企業が、これに倣ったのも道理かもしれません。

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